どうも、広報です。
総務省の調査で衝撃的な情報が飛び込んできましたね。
我が鹿児島県の放置空き家率が全国１位とのことでした。※画像は読売新聞さんの5/1の３面記事（１面記事の詳細です）
鹿児島県の推計人口調査結果（県統計課）では姶良市の人口は令和５年10月1日時点で前年より227人増と、県内で一番元気のある街ではありますが、空き家問題とは無縁ではありません。
2023年に改正された空き家対策特別措置法では、新たに管理不全空き家という区分が新設されました。これは、特定空家の発生を未然に防ぐため、所有者に対し適切な空き家の管理を促す制度です。管理不全空き家として管理勧告を受けた場合は小規模住宅用地の固定資産税などの特例の対象外となってしまいます（要は固定資産税額が上がります）。
特定空き家の認定から行政代執行まで進めるのは、行政の負担が大きく、行政のマンパワーが不足している中、何とか民間で問題解決を図ってほしいという苦肉の策とも思えます。私も元行政職員なので、地域からの相談に具体的な対策が打てなくて批判されるもの辛いだろうな、と担当者の心中を察してしまいます。
少子高齢化社会が進行する中では、供給（空き家の発生）は増えるものの需要（住宅地の購入希望者）は減ることが必然となります。需要があるうちに（不動産が負動産になる前に）早めに手放すことも検討する必要があるかもしれません。新しい人が流入して新陳代謝が図られることが、地域活性化の必要条件でもあります。
弊社では解体工事施工技士（２名）が所属していますので、解体工事の依頼もお受けしております。
また、宅建業の許可も受けておりますので、売却の相談も承っています。
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